能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、電気料金への助成制度の新設を検討する考えはについてでありますが、能代市商工業振興促進条例において、本市への企業進出を促進する優遇制度として、情報通信サービス関連事業所に対する通信回線使用料等の助成制度を定めております。
次に、電気料金への助成制度の新設を検討する考えはについてでありますが、能代市商工業振興促進条例において、本市への企業進出を促進する優遇制度として、情報通信サービス関連事業所に対する通信回線使用料等の助成制度を定めております。
◎市長（齊藤滋宣君） 以前にも答弁させていただきましたが、この中国木材の今回の企業進出については、中心的な働きかけをしていただいたのが、まず商工会議所、それから森林組合、さらには素材生産協会、それから民間の運輸会社の皆さんでありました。これは計画が全くないところから積み上げていただきまして、今日の起工式を迎えるまで努力していただきました。
その中で多くの企業の方がおっしゃったのは、世界の潮流は脱炭素に向かっており、かづのパワーを核とした地域の脱炭素を推進することは、脱炭素経営を求める企業ニーズにも合致し、これを理由に本市への企業進出にもつながる可能性もあるということでありました。
こうした再生可能エネルギー関連事業の推進や企業進出の動き、能代港の整備と利活用の促進に加え、イオンタウン能代の開店等により様々な経済波及効果がもたらされ、コロナ後の経済活動の回復等とも相まって、新たな人や物の流れが生まれる大きなチャンスが訪れていると認識しております。
こちらの認定・廃止路線図の左下に示す道地柑子畑線、中ほどにある能代工業団地１号線、３号線、右下の能代工業団地７号線の４路線は、路線の一部が能代工業団地への誘致企業進出予定地となるため、同路線を一旦廃止し、再認定するものであります。また、右下に示す能代工業団地８号線は、路線の全部が誘致企業進出予定地となるため、路線を廃止するものであります。
こうした企業進出の動きや再生可能エネルギー関連事業の推進、港湾の整備や利活用の促進に加え、イオンタウン能代の開店等により、様々な波及効果がもたらされ、コロナ後の観光やビジネスの回復等とも相まって、新たな人や物の流れが生まれる大きなチャンスが訪れていると感じております。
人材確保についての懸念もありますが、このたびの企業進出をきっかけに良質な雇用の場が確保され、若者の地元定着と人口減少の抑制が図られるよう、引き続き雇用対策や移住促進等の様々な施策を講じてまいります。
このような状況下での大規模な企業進出は、既存企業の人材難の深刻さを増し、雇用条件をめぐる競争を引き起こすことも懸念されます。 市では、地元企業が人材を確保し発展していくための支援として、これまでデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナー、市内企業ＰＲ事業等を実施し、高校生の地元定着に取り組んでまいりました。
いずれ、どうやって国民全員にワクチン接種させるのかというのは国の大問題なんですけども、思い出してみますと、古い話で申し訳ないんですけども、今からちょうど、45年前に第一製薬、今、第一製薬は第一三共製薬というふうに名前変えていますけども、三共製薬は遠藤章先生のところですね、合併になっていますけども、第一製薬が仁賀保町に企業進出したいということで、仁賀保町に来たい旨を示しましたけども、水俣病のことがあって
この残土の敷き均しで企業進出用地の整備がまた一層進むというような考え方ができるなということで、年内にできるかどうかというところは今、スピード感の話でありますので対応させていただきたいと思いますけども、方針はそのような形で指示をさせていただきました。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。
横手市では、自動車関連の企業進出が進み、第２工業団地造成に向かって検討されているようでもあります。 平成29年８月、本市で東北地方の車を考える会ｉｎ由利本荘市が開催されております。主催は、東北経済団体連合会、そして由利本荘市などであります。市内の２つの企業への視察や６社のプレゼンテーションがありました。
このチャンスを捉えるには、能代港の洋上風力発電の建設基地としての早期整備を促進し、土台を築くことが肝要であり、そのことで一般海域での洋上風力発電事業での建設の直接需要のほか、関連する部品調達・製造、運転監視・メンテナンス等への企業進出や地元企業の参入、関連産業の創出等の可能性が高まります。
そこで、新たな企業進出の動き、あるいは可能性はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。 新たな企業進出の動きについてでありますが、現在、数社から本市への進出について打診を受けており、事業計画を伺いながら調整しているところでありますが、同時に、産業団地の立地環境を生かして物流事業者等の誘致活動も進めております。
財源となる税収も、人口減少や企業進出が見込めないことから、さらに厳しい財政運営を強いられることが想定されます。 秋田県の所得は、全国的にも最下位に近いレベルにあると思います。そのような状況の中で、まず、直近の市民所得は、県内２５市町村のうち何番目か。また、その額についてお伺いします。 次に、平成２９年度末の市債残高及び基金の総額はいくらか。また、市民１人当たりはいくらになるのか、お伺いします。
また、金融機関からは誘致協議の継続企業のほかに、ほかに新たな企業進出を含めた情報の提供も最大限行っていただいております。今後とも地元企業からの最新情報の蓄積であったり、秋田県や関係機関との定時協議であったり、関東・関西圏での企業懇談会であったりトップセールスであったりと、さまざまなチャンネルを活用して活動を展開していくというような計画を持っております。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。
こうした企業進出を後押しするため、市では、工場等立地促進条例で、製造業に加え、ソフトウエア関連事業者に対しても、固定資産税の免除や、雇用奨励金の助成制度を設けているほか、ＩＴ関連企業の誘致に向けて、積極的なアプローチに努めているところであります。 今後、県内の情報通信関連団体などから、業界における動向や進出の条件などを伺いながら、県立大学等とも連携し、誘致活動を進めてまいります。
今後の新規企業進出の可能性についてでありますが、マイナーガレージ社の進出発表後、国内外から本市でマイニング事業に取り組みたいといった問い合わせが多く寄せられており、本市の充実した助成制度や産業団地に対して、数社から興味を示していただいている状況もございますので、多様で魅力のある雇用環境の実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○議長（宮野和秀君） 中山一男君。
こうした中で、新たな企業進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや、雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。一方で働く場の選択肢が広がるとともに、福利厚生の充実やライフスタイルに合った勤務時間の選択等、労働環境が多様化することにより、新卒者の地元就職の拡大やさまざまな事情で働きたくても働けない方の就職につながると考えられます。
具体的には、基本目標1の「笑顔あふれる雇用をつくる」において、市の積極的な産業団地整備により新たな企業進出が実現したほか、空き物件を活用したまちなかオフィスの整備により地域内での企業の連携体制が構築され、域外からの新規受注が生み出されております。
次に、7款1項4目企業誘致対策費の産業団地整備事業1,397万4,000円は、産業団地への企業進出に伴い、市道からの進入路を整備するものです。 以上で議案第56号の説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。議案第56号について質疑ございませんか。